【LGBT】 「同性パートナーシップ条例」が必要な理由　渋谷で「同性パートナーシップ条例」が成立!!

2015年3月31日、東京都渋谷区議会本会議で、同性カップルに対し「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ条例（いわゆる「同性パートナーシップ条例」）が成立しました。

区議会は32人(欠員2人)で構成されています。今回の採決ににあたっては、共産党、公明党など21人が賛成し、議長をのぞく自民党7人と無所属3人が反対にまわりました。

こうした条例の成立は全国初で、条例は4月1日に施行され、証明書は2015年度(平成27年度中)の発行を目指すとのことです。

この「同性パートナーシップ条例」は、条例が提出されたときから物議をかもしだしていました。

2015年3月10日には、今回条例が可決された渋谷区で同条例に反対するデモが大々的に行われ、ハチ公前に「渋谷区　『同性愛条例　絶対反対！』」などと書かれたプラカードを持った人たちがあつまったほか、「普通の愛情は男女から発生する」、「LGBTは社会を乱す」となどといった演説が行われました。

こうした行動は、「同性パートナーシップ条例」に対する反対を訴えるものではなく、むしろ同性愛者に対するヘイトデモのようにも思えました。

では、そもそも、どうしてこの条例が必要なのでしょうか。

同性カップルは、賃貸住居の入居や病院での面会のとき、家族ではないことを理由に断られることがあります。この条例により発行される証明書に法的な拘束力はありませんが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明書に最大限配慮しなければならない」と明記されおり、こうした現状を改善するのが狙いのようです。

■LBGTとは

「LGBT」は、女性同性愛者「レズビアン」、男性同性愛者「ゲイ」、両性愛者「バイセクシャル」、遺伝的あるいは身体的性別とは異なる性認識を持つ「トランスジェンダー」の頭文字をとったことばです。